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2013年9月

2013年9月 3日 (火)

国民健康保険料を払わずに民間の医療保険? その2

前回の続きです。

「老後増え続ける医療費負担」

「突然の大きな医療費支出」

に備えるためには、民間の医療保険よりもまず「国民健康保険」です。

前回書きました高額療養費制度はとても助かるものです。

一方、民間の医療保険では、様々な種類の給付があります。医療費として支払った分がまるまる戻ってきたりして、給付時には「トク」をしたような気分になる場合もあります。

では、民間の医療保険は本当に「おトク」なのでしょうか?

これを考えるに当たり、専門知識がなくても一般的な「事業」として考えてみると、ある程度のことがわかります。

まず、1.費用対効果

保険から給付を受ける場合、それまでにどれだけの保険料を支払ったか考えてみてください。保険事業の、純粋な保険料部分の計算の考え方は、「保険事故で該当者に支払う分だけ、加入者全体から集める」です。つまり、加入者全体で見れば「平均的にもらう額だけ払っている」ことになります。

一方で、保険は事業ですから運営するのに費用がかかります。保険会社の職員を維持していく費用などが必要です。ご存知の通り、保険会社勤めで収入がべらぼうに多い人はたくさんいます。つまり、事業としてみた「利益率」でいうと結構な率なのです(実際にP/Lという概念で考えると保険会社の場合は一般の事業会社と構造が異なりますが)。それを保険加入者全体が負担するわけですから、加入者は確率的に「給付より支払いのほうが多くなる」わけです。

万が一の場合には「助かった」という安心を得るために加入するものですが、、損得だけで考えると平均的には当然損するわけです。

次に2.事業としての収入源

について考えて見ます。民間の医療保険の資金源は、加入者から集める保険料が基本です。

一方で公的な医療保険である国民健康保険は、当然のことながら事業として収益を上げることを目的とはしていません。民間の一企業が運営していたら収益面からとっくにつぶれているような事業内容でも、つぶさないために公的資金を投入しながら維持しているわけです。

この分加入者の直接的な負担は、民間の保険に比べ少ないはずです。

以上のようなことを考えると、まずどの保険に入るかは歴然としているのではないでしょうか?

くまポン

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2013年9月 1日 (日)

国民健康保険料を払わずに民間の医療保険? その1

サラリーマンや公務員でない人の大半は国民健康保険に加入することになっています。今は保険料を(滞納して)払わずに医療機関では100%の自己負担で払っている人の場合、今後の医療保険はどのように考えればいいのでしょうか?

医療費がどんなにかかっても自分の貯蓄で支払うことのできる人は、民間の医療保険に加入する必要はないと言えます。一方で、多くの人はそこまで経済的な余裕はなく、さらに年齢を重ねるにつれ、病気になる確率がどんどん高くなるわけですから、医療費への備えの必要性はどんどん高まっていきます。

そもそも国民健康保険は該当者の場合払わなくてはならないものです。今は(保険料を払わず)100%の自己負担であっても、若くて医療機関にかかる回数が少なければなんとかなっている場合も多いと思いますが、将来的にはなんとかならないと思います。

国民健康保険に加入していた場合、一般の人は3割負担で済むわけですが、それよりもそもそも保険に期待する機能として、「万が一の多額の出費を抑えることができる」機能がありがたいのではないでしょうか?

これは「高額療養費制度」と呼ばれるものであって、保険適用の医療費に対し、どんなに高額な治療費がかかっても1ヶ月の自己負担がだいたい8万円ちょっとですむという制度です。これは大きいです。さらに、この負担が数ヶ月続く場合、自己負担はさらに少なくてすみます。

「老後はどんどん医療費がかさむ」

「突然の大きな医療出費に備える」

これらのことを考えると、なんらかの医療保険には入っておく必要があると思いますが、最初の選択肢は民間の医療保険ではなく、公的な医療保険、すなわち国民健康保険です。

続きは次回に。

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