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2013年9月 3日 (火)

国民健康保険料を払わずに民間の医療保険? その2

前回の続きです。

「老後増え続ける医療費負担」

「突然の大きな医療費支出」

に備えるためには、民間の医療保険よりもまず「国民健康保険」です。

前回書きました高額療養費制度はとても助かるものです。

一方、民間の医療保険では、様々な種類の給付があります。医療費として支払った分がまるまる戻ってきたりして、給付時には「トク」をしたような気分になる場合もあります。

では、民間の医療保険は本当に「おトク」なのでしょうか?

これを考えるに当たり、専門知識がなくても一般的な「事業」として考えてみると、ある程度のことがわかります。

まず、1.費用対効果

保険から給付を受ける場合、それまでにどれだけの保険料を支払ったか考えてみてください。保険事業の、純粋な保険料部分の計算の考え方は、「保険事故で該当者に支払う分だけ、加入者全体から集める」です。つまり、加入者全体で見れば「平均的にもらう額だけ払っている」ことになります。

一方で、保険は事業ですから運営するのに費用がかかります。保険会社の職員を維持していく費用などが必要です。ご存知の通り、保険会社勤めで収入がべらぼうに多い人はたくさんいます。つまり、事業としてみた「利益率」でいうと結構な率なのです(実際にP/Lという概念で考えると保険会社の場合は一般の事業会社と構造が異なりますが)。それを保険加入者全体が負担するわけですから、加入者は確率的に「給付より支払いのほうが多くなる」わけです。

万が一の場合には「助かった」という安心を得るために加入するものですが、、損得だけで考えると平均的には当然損するわけです。

次に2.事業としての収入源

について考えて見ます。民間の医療保険の資金源は、加入者から集める保険料が基本です。

一方で公的な医療保険である国民健康保険は、当然のことながら事業として収益を上げることを目的とはしていません。民間の一企業が運営していたら収益面からとっくにつぶれているような事業内容でも、つぶさないために公的資金を投入しながら維持しているわけです。

この分加入者の直接的な負担は、民間の保険に比べ少ないはずです。

以上のようなことを考えると、まずどの保険に入るかは歴然としているのではないでしょうか?

くまポン


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