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2015年1月

2015年1月17日 (土)

配当金 確定申告するかしないか その2(専業主婦の場合)

前回からの続きです。配当金を確定申告するかしないか、以下、タイプ別に1つ1つ見ていきます。

●専業主婦の場合(配当収入以外には主にパート収入のみ100万円以下、つまり所得税、住民税(所得割)ともに非課税水準)

パート収入を安く抑えている人であっても、配当所得の水準によっては、配当を確定申告したほうがいい場合、しない方がいい場合などあります。

(1)(確定)申告不要制度を選択し、確定申告しない場合
一定の上場株式等の配当については、配当金額にかかわらず申告不要制度を選択できます。確定申告が面倒な場合、これでも構わないのですが、配当控除は受けられません。

 一方で、配当が多額の場合、確定申告することにより配偶者控除が受けられなくなったり、翌年の社会保険料(国民健康保険料など)が上がってしまったります。そのような場合はこの(1)を選んだ方がおトクになる場合もあります。詳細は後述します。

(2)総合課税を選択し、確定申告する場合
配当控除を受けることができます。所得の金額(パートの所得と配当所得などの合計)が少ない場合は、これを選択することで節税することができます。

A: パート所得の額や配当の額が少ない場合(目安としてパートの所得+配当所得が38万円以下ですが、正確には所得控除の額によります。)は、源泉徴収された所得税がそのまま返ってきます。(別途、住民税も全額あるいは一部還付されます。)

B: 所得がもう少しある場合
まず「合計所得金額」が38万円を超えると配偶者(夫など)が税金計算の際に「配偶者控除」を受けられなくなり、段階的に「配偶者特別控除」がされることになります。もっと増えると「配偶者特別控除」も適用されなくなります。また、国民健康保険の加入者の場合、総所得金額等が増えると保険料も上がります。これらデメリットを考慮する必要があります。

C: 次にさらに所得が増え、「合計所得金額」>「所得控除の合計額」 の場合
 所得税や住民税が課税されますが、所得がまだ少額のうちは源泉徴収時の税率と比べて低くなります。すなわち
・源泉徴収時: 所得税15.315%+住民税5%=合計20.315%

・総合課税を選択し確定申告: 所得税5.105%+住民税10%=合計15.105%

以上のように、所得が少額の場合は住民税率は上がりますがそれ以上に所得税率が下がるので節税につながります。

 つまり合計所得金額の水準が低いうちは、所得税率が低いので、総合課税を選択し確定申告すると節税となります。ただし前述のように配偶者(特別)控除がなくなったり、社会保険料が上がるデメリットは考慮する必要はあります。

D: さらに所得が増え、所得税率が20%などの水準に達した場合は、配当控除を受けるメリットはないでしょう。

(3)申告分離課税を選択し、確定申告する場合
これは2009年に証券税制が変わったことにより、新たな選択肢となりました。株式等の譲渡損失がある人が検討する選択肢です。配当所得(プラス)を、上場株式等の譲渡損失(マイナス)と損益通算できるようになったのです。
しかし、株式等の譲渡損失がある人はすべて(2)よりも(3)を選んだ方がよいかはわかりません。(3)を選ぶと通算によって、配当所得を減らすことができますが、配当控除を受けることはできません。一方で(2)を選ぶと、所得の水準によっては所得税+住民税の税率を下げることもできます。(上記(2)Cの記述参考)

さらに、(3)を選択して上場株式等の譲渡損失と損益通算をすると、上記(2)で「配偶者控除」の対象外となってしまう場合でも、(3)ではそうならないこともあります。(「合計所得金額」は通算後の数値で計算されるためです。)総所得金額等で判定する国民健康保険料等の計算についても同様です。

また、株式等の譲渡損失は確定申告により3年間繰り越すことができるので、(3)を選ばないことにより来年以降で大きく利益を出せそうな場合に枠をとっておくこともできます。

いずれにしろ、「どれを選択すればよいか」はケースバイケースで、様々な条件を比較検討して、それぞれシミュレーションしてみる必要があります。

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2015年1月16日 (金)

配当金 確定申告するかしないか その1

上場株式等の配当等に関する課税関係は2009年(H21年)以降変更されています。詳細は以前記載しておりますのでこちらをご覧ください。


もともと一定の上場株式等の配当等につきましては「確定申告不要制度」というものがあり、確定申告の必要はありません。配当を受ける際に(源泉徴収なしの特定口座を選んでいても)すでに所得税、住民税が源泉徴収されており、課税関係が終了しています。この点につきましては「源泉分離課税」と似ています。

上場株式等の配当等の課税関係につきましては、上記を含め以下の3つの選択肢があります。(詳細は国税庁のHPをご覧ください。)

ではどれを選んだらよいのでしょうか?
(1)(確定)申告不要制度を選択し、確定申告しない
(2)総合課税を選択し、確定申告する
(3)申告分離課税を選択し、確定申告する

次回以降、
●専業主婦などの場合
●年金生活者などの場合
●サラリーマンなどの場合
を例にみていきます。

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2015年1月 9日 (金)

H27年1月 高額療養費制度が変わりました

高額療養費制度とは何かにつきましてはこちらをご覧ください。

今回変わった部分は70歳未満の被保険者の区分で、以下の通りです。

70歳未満の被保険者は所得によって以下の3つの区分(「上位所得者」「一般所得者」「低所得者」)に分けられており、それぞれ自己負担額の上限が異なっていましたが、この区分が3つから5つになりました。

これにより、一般所得者は2つの階層に細分化され、所得が低いほうの階層は負担額が引き下げられ、一方で上位所得者も2つに細分化されましたが、負担は増えています。


詳しい区分につきましては、厚生労働省の以下のご案内をご覧ください。


 

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