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2017年1月

2017年1月31日 (火)

「企業型確定拠出年金」「NISA」「iDeCo」などの制度をMAX活用して老後に備える 【会社員・公務員、自営業者編】

(本記事は、「マネーの達人」に寄稿している記事と同じものです。)

貯蓄なんてほとんどないし、あってもお金は銀行に預けたまま…という方も多いかと思います。

「実際に自分が本当に困る」ような体験をしないと、人はなかなか行動しないものです。

しかし、そろそろ将来のために「殖やす」ことを真剣に考えないと、
「老後破綻」する人があふれてしまうのでは…
と心配です。

 ※この記事の専業主婦(主夫)編はこちら です。

残ったら貯蓄する」のではない


「将来の必要額に応じて先に貯蓄して、残りでやりくりする」のが一番です。

「今」行動することで「あのとき始めておいて良かった」と、将来思える日がきっと来るでしょう。

「なにをしたらいいの?」に答えます


NISA、企業型の確定拠出年金、個人型の確定拠出年金(iDeCo)などなどいろんな制度があります。
いったい自分はどれを利用すればいいのか?
そんな悩みにお答えします。


「老後のお金をどう準備するか」

まず前提ですが、今回は「老後のお金をどう準備するか」のお話とします。

老後前に引き出す予定のお金は、また別の方法で。長くなるのでこの記事では各制度の概要、メリットやデメリットの説明も省略します。

会社員・公務員



・ 企業型の確定拠出年金が利用できる人(会社員) → 利用する(マッチング拠出できる場合はそれも検討)

・ iDeCoが利用できる人 → 利用する

マッチングと聞いて「まいっちんぐマチコ先生」を思い出してしまうのは私だけでしょうか?

ちなみにiDeCoが利用できるかどうかは、所属先に確認するほか、ろうきんなどのサイトでも加入診断できます。

夫婦ともに会社員や公務員の場合


節税効果は
拠出額 × 税率
なので所得の高い方から優先的に拠出するようにします。

大きな会社や公務員の場合


組織独自の制度(預金金利上乗せなど)もあわせて検討しましょう。

さらに拠出する余裕がありそうな場合の次の選択肢


上記制度が最優先ですが、

・ 個人年金保険(所得控除になるので節税メリット)

・ NISA

などがあります。

NISAのルール

NISAについては「通常の口座への移管時には、(NISAで当初購入時の価格ではなく)移管時の価格で取得した」とするルールがあります。

現行のNISAは期間限定の制度であるため、特に制度継続期間の終了時(2027年)にこのルールがデメリットになる可能性があります

「当初NISAで購入時より価格が下がっているのに移管後に売却した際に課税され、最初から通常の課税口座であれば課税されることはなかった」というケースもありうるのです。

将来恒久的な制度になれば、特に気にする必要はないでしょう。


自営業者



まずやるべきは「付加年金」と「iDeCo」


付加年金は月に400円しか拠出できませんが、2年で元が取れ、給付時までのリターン率がかなりよいです。

iDeCoは自営業者の場合毎月の拠出限度額が6万8,000円(付加年金利用の場合は6万7,000円)もあり、全額所得控除になるので、節税効果は年間最大約25万円近くなります。(所得税20%、住民税10%の場合)

国民年金基金


iDeCoと拠出の枠を共有する制度として、自営業者には「国民年金基金」があります。

節税効果はiDeCoと同じですが、将来もらえる月額がほぼ確定しており、さらに亡くなるまでもらえる終身年金が基本です。

ただし最近は予定利率が低く、若いうちに入ってかつ長生きしないと元を取ることさえ大変になります付加年金と国民年金基金は併用できません

iDeCo or 国民年金基金?

一方でiDeCoは運用成績により受け取り総額が変動しますが、長期の加入を前提に考えるなら大きなリターンが期待できます。

ほとんど増えなかったとしても、給付額が決まっていることを重視するなら国民年金基金自分で運用でき、給付額が多少変動しても長期なら増やせる可能性が高いことにメリットを感じるならiDeCoといったところでしょうか。

小規模企業共済


また、節税効果がiDeCoとほぼ同じ水準にあるのが「小規模企業共済」です。

掛け金拠出が20年間未満の場合は、ケースにより元本割れの覚悟が必要ですが、それを十分上回る節税効果がある、とも言えます。

付加年金とiDeCo(あるいは国民年金基金)、小規模企業共済の利用により、自身の払っている所得税・住民税分の節税効果を得られる人も多いでしょう。

ただし、節税のため拠出しすぎて生活資金が足りないことにならぬよう注意が必要です。

優先順位が次にくる選択肢


・ 個人年金保険(所得控除になるので節税メリット)

・ NISA

などでしょう。


自分の人生に合わせて考える



今回は「老後のお金をどうするか」という観点で、資金の振り向け先を考えました。つまり老後まで引き出さない前提でのお話です。

近い将来にお金が必要


子供の教育費や結婚資金など近い将来に必要になるお金であれば、NISAなどいつでも引き出せる制度が第一の選択肢になるかと思います。

住宅ローンがある


住宅ローンなどがある場合は、繰上返済に充てた方が上記の各種運用より効果的な場合もあります。

自分にとって一番よい方法…


将来のためと思って積み立てしすぎて、近い将来に必要なお金が足りなくなったりしないよう、適正な積立額を把握するためのシミュレーションをした方がよいでしょう。

自分にとってどうするのが一番よいかは、専門知識を駆使した「総合的な判断」が必要になりますので、複雑だなと思う場合は専門家の力を借りるのが得策です。

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2017年1月30日 (月)

「企業型確定拠出年金」「NISA」「iDeCo」などの制度をMAX活用して老後に備える 【専業主婦(主夫)編】

貯蓄なんてほとんどないし、あってもお金は銀行に預けたまま…という方も多いかと思います。

「実際に自分が本当に困る」ような体験をしないと、人はなかなか行動しないものですが、そろそろ将来のために「殖やす」ことを真剣に考えないと、「老後破綻」する人があふれてしまうのではと心配です。

お金は

「残ったら貯蓄する」のではなく、「将来の必要額に応じて先に貯蓄して、残りでやりくりする」

が一番です。

「今」行動することで「あのとき始めておいて良かった」と、将来思える日がきっと来るでしょう。

でもNISA、企業型の確定拠出年金、個人型の確定拠出年金(iDeCo)などなどいろんな制度があります。

いったい自分はどれを利用すればいいのか…? そんな悩みにお答えします。



今回は専業主婦(主夫)の場合です

まず前提ですが、今回は「老後のお金をどう準備するか」のお話とします。(老後前に引き出す予定のお金は、また別の方法で。また、長くなるので各制度の概要、メリットやデメリットの説明も最低限にします。)

今回は、専業主婦(主夫)の場合です。パート収入などがあっても所得税非課税の人はここに分類します


1. まず配偶者の節税枠を最大限に活用

配偶者の会社で

「確定拠出年金を実施しているか(選択制の場合配偶者が利用しているか)」

さらに「マッチング拠出ができるか」を確認しましょう。

iDeCoは非課税なので専業主婦層にもメリットはありますが、もともと所得がないのでせっかくの節税効果が生かせません。

まずは資金を配偶者の確定拠出年金や、マッチング拠出に振り向けることにより、家計全体での節税に生かせます

配偶者の生命保険料控除の枠がまだ空いている場合も同様です。(本人の資金を振り向けても、名義は配偶者になるのでいろいろ事前に取り決めておいた方がよいでしょう。)


2. 次は「源泉徴収ありの特定口座」と「NISA」の併用

確定申告できる、面倒でない、などの場合

まず「源泉徴収ありの特定口座」次に「NISA」の順がよいかと思います

なぜ課税口座を先に活用するのか、以下、理由です。

合計28万円までの所得に対しては(所得税はもちろん)住民税もかかりません。住んでいる地域によっては、35万円まで非課税になります

100万円程度拠出した運用だけで毎年28~35万円を超えるような運用益を出すことはめったにないと思われますので、課税口座であっても、所得税、住民税ともに非課税枠におさまる可能性は高いからです。(運用益にかかる税金はいったん源泉徴収されますが、確定申告することにより取り戻せます。)

現行のNISAは制度継続期間の終了時に地雷を踏む可能性があるため、優先順位を下げました。

以下、説明です

NISAについては「通常の口座への移管時には、(NISAで当初購入時の価格ではなく)移管時の価格で取得したとする」ルールがあります。

現行のNISAは期間限定の制度であるため(将来恒久的な制度になる可能性はありますが)、特に制度継続期間の終了時(2027年)にこのルールがデメリットになる可能性があります。(「当初NISAで購入時より価格が下がっているのに移管後に売却した際に課税され、最初から通常の課税口座であれば課税されることはなかった」というケースもありうるのです。)

NISAが恒久的な制度になればNISAのほうが有利と思われます

年末時点での運用益が28~35万円の非課税枠を超えそうな場合は、次の拠出分からはNISAにします。

確定申告をしない場合

「源泉徴収ありの特定口座」のメリットは放棄して「NISA」を利用します

NISAで拠出額が非課税枠を超えるような場合は次に「源泉徴収ありの特定口座」も検討します。
 
しかし運用できる資金がたくさんある場合は、NISAの次に(3)のiDeCoを優先したほうがよい場合もあります。



3. さらに資金に十分余裕がある場合は、自身の名義での「iDeCo」。

iDeCoは毎月「維持費」がかかりますが、所得のある会社員や自営業者は、それを上回る「所得控除」という大きなメリットを受けられます。

しかし所得がなく所得控除の恩恵を受けられない専業主婦は、iDeCoのメリットがあるのは運用する額が十分大きい場合等に限られると思われます。

以下、詳細です

iDeCoの「維持費」は手数料水準が低いSBI証券での場合でも、年額2,000円ほどかかります。(口座残高50万円未満の場合は、6,000円近くかかります。)

そもそも非課税のメリットを受けるために検討するiDeCoですが、税額2,000円となる運用益は1万円ほどですので、リターン率が年1%の運用の場合、単純計算で口座残高100万円以上を運用する必要があります。

ですので、運用額が十分に大きいか、あるいはそれなりのリターン率が見込める場合でないと、維持費の方が大きくなってしまいます

長期間運用するのでいずれは大きな口座残高にはなりますが、拠出が月5,000円程度ではデメリットを上回るまでに何年もかかってしまいます。

ましてや「元本確保型」などを選んだ場合はリターンがほとんどないので、「相当の額を長期間」運用しないと、まったくメリットはありません。

iDeCoは「自分で選んで運用」なので、投資経験がないとしり込みしてしまう方も多いかと思います。

これは専業主婦に限った話ではありませんが、iDeCoはせっかく長期で運用するので元本確保型などではなく、思い切ってリスク型商品を選ぶべきと思います

給付時に振り返って「あのときリスク型を選んでおいてよかった」と思える確率は十分に高いと思います。(なお、何歳から始めるか、どれだけ資金に余裕があるか等で取るべきリスクは変わってきます。)


最後に

今回は「老後のお金をどうするか」という観点で、資金の振り向け先を考えました。

つまり「老後まで引き出さない」前提でのお話です

子供の教育費や結婚資金など近い将来に必要になるお金であれば、NISAなどいつでも引き出せる制度が第一の選択肢になるかと思います

将来のためと思って積み立てしすぎて、今や近い将来に必要なお金が足りなくなったりしないよう、適正な積立額を把握するためのシミュレーションをした方がよいでしょう。

また、住宅ローンなどがある場合は繰上返済に充てた方が、上記の各種運用より効果的な場合もあります

自分にとってどうするのが一番よいかは、専門知識を駆使した「総合的な判断」が必要になりますので、複雑だなと思う場合は専門家の力を借りるのが得策です。

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