1.ライフプランニング全般

2016年7月19日 (火)

老後資金の準備には「確定拠出年金」を 個人年金保険、NISAと比べて有利な点は?

2017年1月から、専業主婦や公務員でも(個人型の)確定拠出年金に加入できるようになります

また、すでに企業型の確定拠出年金に加入している会社員でも、会社が規約を定めるなどの条件を満たせば新たに個人型に加入できるようになります。(今までは、自営業者や、一部のサラリーマンなどに限られていました。)

本記事においては、個人型に加入する意義(あるいは企業型であっても掛け金を会社でなく本人が別途拠出する意義)について考えてみます。

税金面で有利な点が多いのが確定拠出年金

確定拠出年金は毎月お金を積立て、一定以上の年齢(60歳~65歳)になったら受け取れるという点で個人年金保険に似た意味合いを持ちます。

また、投資信託の分配金や値上がり売却益が非課税(※)という点ではNISAと同じです。

(※確定拠出年金では、投資信託の分配金や売却益に対して、他の金融商品のように利益確定時にその都度課税されるのではなく、将来年金あるいは一時金として受け取る時に課税されます。非課税とは、利益が確定しても「受け取る前までは非課税」ということです。また最終的に課税されるわけですが受取額全額に税率をかけて計算されるわけではなく、公的年金や退職金にかかる税金と同じように控除があり、有利に計算されるので優遇されていると言えます。)

しかしながら、税金面で有利な点が多いのが確定拠出年金です。



個人年金保険との比較

個人年金保険では、年間で最大4万円の所得控除(旧個人年金では5万円)ですが、確定拠出年金では本人が拠出した掛け金が全額所得控除になり、自営業者の場合は最大6.8万円/月(年間81.6万円)にもなります。

この数字が何を意味するのか?

所得控除とは、節税の味方です。所得税は以下のように計算されます。

所得税 = (所得 - 所得控除)× 税率

ですので、所得控除が大きいほど、所得税を減らすことができますこれは住民税にも当てはまります

では所得控除が81.6万円とはどういうことか?

例えば所得税率が20%、住民税率が10%とした場合、単純計算で30%、つまり81.6万円の30%=約24.5万円の節税になります。

これをリターンと考えた場合、掛け金に対するリターン率が30%ということであり、驚異の運用率です。

ただし正確には、この所得控除は「前借りの所得控除」と言えるものであり、あとで借りを返さないといけないので額面通りに手放しで喜べるものではありませんが…(説明は省略します)。

それでも「一般的には、年金をもらう段階よりも所得が多い時期」の税金を減らすことができるのは魅力であることに間違いはありません。

NISAとの比較

NISAは、株や投資信託の配当金や売却益が非課税になる制度ですが、NISAと比較して様々な有利な点があります。

一番のメリットは、やはり前述の「所得控除」かと思います。

ということで、NISAや個人年金保険よりもまず先に、利用すべき制度ではないかと思います

自分が所得税や住民税を払っていない場合は所得控除のメリットはほぼありませんが、老後の年金を準備する手段として有利な選択肢であることは変わりませんので専業主婦の方も検討すべきでしょう

実際には、毎月それだけの掛け金を拠出する余裕があるかどうか、全体のキャッシュフローの中で確認する必要がありますが、いずれにしても利用価値は高いと思います。



他の選択肢は?

そのほか、似たような制度に「国民年金基金」や「小規模企業共済」というものもあります。

国民年金基金

自営業者など国民年金の第1号被保険者が加入できる年金です

確定拠出年金は、給付額が自分の運用結果次第なのに対し、国民年金基金は給付額が確定しています。

運用のリスクを自分が取らないで済む分、給付額は少なめです。加入時に固定される給付額はそのときの金利などに左右されます。

また、早いうちに加入した場合はそれなりの給付リターンがありますが、例えば40代以降で加入するとほとんど増えません。

「所得控除」の効果は確定拠出年金と同じで拠出全額が控除され、最大6.8万円/月(年間81.6万円)となります。

ただし、この額は確定拠出年金の拠出額と枠を共有しての額になり、両方に加入しても控除額の最大額は変わりません。受け取りは課税対象ですが、公的年金にかかる税金と同じように有利に計算されます。

小規模企業共済

経営者の退職金制度と言えるもので、個人事業主や法人の役員など一定条件を満たす人が加入できます

確定拠出年金と同じように、掛け金が全額所得控除となり(7万円/月が上限)、受け取りは課税対象ですが、公的年金や退職金にかかる税金と同じように有利に計算されます。

以上のように、メリットはいろいろありますが自分から動かないと利用できない制度ばかりですので、「まずは始めて」みましょう。

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2015年2月12日 (木)

養育費や住宅ローン返済で大変! それでも30代世代が効率よく貯蓄するには?

 子供がいて養育費がかかる、さらに住宅ローンをかかえていて毎月の返済額がかなり家計を圧迫している、そんな家庭は少なくないと思いますが、さらにその上毎月貯蓄をすることは可能なのでしょうか?

 工夫次第では十分可能です。

 住宅ローンの状況が特に大きな影響を及ぼすので、まずはすでに組んでいるか否かで分けてみていきます。


これから住宅ローンを組む家庭の場合

 住宅ローンの選び方1つで、収支への影響が将来にわたって大きく変わってきますので、慎重に検討しましょう。「毎月の返済額」ばかりに目が行って、本来の返済能力を超えてしまうような返済額を設定しないように注意することが第一です。年収などから借入可能額が決まりますが、これは銀行側が決めた上限であって各家庭の将来設計や収支の状況を鑑みているわけではありません

 この段階では、子供の数や家の価格など自分たちの意思で決定できる要素も多いので、専門家の力を借りてキャッシュフロー表(年単位の一生分の収支表)を作成し、ローンを組んでも無理のない収支バランスであることを確認することが不可欠です。住宅ローンの返済額だけでなく、組み方(年数や固定や変動など)にも注意が必要です。固定と変動のミックスもよい方法です


すでに住宅ローンを組んでいる場合

 銀行にすすめられるままに、あるいはみんながそうしているからという理由で変動金利で組んでいる家庭も多いのではないでしょうか? 今後何%くらいの金利上昇に耐えられるかは把握していますか?

 変動、固定金利とも現在は最低水準ですが、今後固定金利が急上昇する可能性は十分にあります。余裕のある家庭を除いては、変動金利のみでローンを組んでいるのは問題かと思います。

 固定金利にかえた場合、毎月の返済額は上がりますます毎月の収支はきつくなりますが、それよりも変動金利のままで将来金利が上昇し返済できなくなることを防ぐことのほうが大切です。固定金利が低い今、借り換えは十分に検討に値すると思います。


具体的に支出を把握する

 以下、住宅ローンをこれから組む場合、すでに組んでいる場合共通の話です。

 まずは毎月の収支の把握です。家計簿をつけている家庭は多くはないと思いますが、家計簿までいかなくても、どんなものにいくらくらい使っていることを把握することは必要不可欠です。飲み会の費用など、調べてみて驚くこともあるかと思います。きちんと「把握」するだけで無駄遣いを減らせるという効果も実際にはあります


まず貯蓄する

 貯蓄を確実にするのに一番有効な方法は「天引き」です。余ったら貯蓄をするのではなく、まず「貯蓄」して、残りで毎月やりくりしていくという方法です。人間は、使えるお金が目の前にあれば必ずといっていいほど使ってしまいます。お金がなければないでなんとかするものです。天引きのシステムが会社になければ、積立は自分で作ることも可能です。

 その際、貯金ではなく、30代であれば投資信託などある程度リスクのある商品を選ぶべきです。確定拠出年金など、有利な制度もあります。貯蓄はすぐに使うものではなく、将来のためのものです。短期的には価格変動はあっても、長期的には増えている可能性は十分あります。

 収入を増やすのは一般的に難しく、支出を減らすのは効果が限られますが、リスクのある商品で運用して「お金に働いてもらう」ことは(一時的には資産を減らす局面はきっとあるでしょうが)収支を改善する方法として一番効果的かと思います。


残りの少ないお金で毎月どうやりくりしていくのか

(1) より安い代替手段を検討する
(2) 無駄を省く

(1) より安い代替手段を検討する

 毎月の支出を見ていくと、スマホなどの通信費は額が大きいと思います。今後、さらに競争拡大していくことが予想される「格安スマホ(SIM)」を検討すべきかと思います。コスパが良いので私もようやくガラケーから乗り換えました。

 選択肢としてデータ通信のみまたは通話機能あり、データ通信のみの場合はSMSの機能ありなし、SIMカードの枚数、などによりさまざまなプランがあります。データ通信のみのSIMカードにして、通話はIP電話を別途契約などの方法もあります。

 以前も書きましたが、金券ショップ・ネットオークションなどは活用に値すると思います。百貨店などでの買い物・旅行商品・遠方の切符など額の大きなものを購入するときは、検討すべきです。

 私は「より安い代替手段」を選ぶことで、毎年8万円ほど浮かせています。


(2) 無駄を省く

 これは例えば飲み会を選んで参加不参加を検討することや光熱費などの節約など。エアコンは電気を食いますが、特に冬です。エアコンは控え、灯油ストーブなどを新しく購入するほうが長期的にはプラスです。エアコンを使う場合でも、窓に断熱材(ぷちぷちなど)を貼って熱が逃げないようにする工夫でだいぶ違ってきます。フィルターの掃除なども忘れずに。

 その他、節約術はネットにいろんな知恵が載っていますので見てみましょう。

 毎月のやりくりについてやり続けるのは面倒と感じることも多いと思いますが、普段と違うから面倒なのであって、「習慣」にしてしまえば面倒に感じることはなくなります。

 以上、一般的な方法を書きましたが、そのほかの具体的な方法は各家庭の数だけあるといってもいいと思います。上記はすべてやりつくしたけどまだ貯蓄できない、そんな方はまずは自身のご家庭のキャッシュフローについて、専門家に診断してもらうのも1つの方法です。

 一般的には、子供がいて住宅ローンを抱えている家庭の場合、家計が苦しくなるのは30代よりも40代、50代です。おそらく毎月の収支がマイナスになる時期がやがて来るので、その時期を乗り越えられるよう今から準備しておくことが必要です。


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2013年9月 3日 (火)

国民健康保険料を払わずに民間の医療保険? その2

前回の続きです。

「老後増え続ける医療費負担」

「突然の大きな医療費支出」

に備えるためには、民間の医療保険よりもまず「国民健康保険」です。

前回書きました高額療養費制度はとても助かるものです。

一方、民間の医療保険では、様々な種類の給付があります。医療費として支払った分がまるまる戻ってきたりして、給付時には「トク」をしたような気分になる場合もあります。

では、民間の医療保険は本当に「おトク」なのでしょうか?

これを考えるに当たり、専門知識がなくても一般的な「事業」として考えてみると、ある程度のことがわかります。

まず、1.費用対効果

保険から給付を受ける場合、それまでにどれだけの保険料を支払ったか考えてみてください。保険事業の、純粋な保険料部分の計算の考え方は、「保険事故で該当者に支払う分だけ、加入者全体から集める」です。つまり、加入者全体で見れば「平均的にもらう額だけ払っている」ことになります。

一方で、保険は事業ですから運営するのに費用がかかります。保険会社の職員を維持していく費用などが必要です。ご存知の通り、保険会社勤めで収入がべらぼうに多い人はたくさんいます。つまり、事業としてみた「利益率」でいうと結構な率なのです(実際にP/Lという概念で考えると保険会社の場合は一般の事業会社と構造が異なりますが)。それを保険加入者全体が負担するわけですから、加入者は確率的に「給付より支払いのほうが多くなる」わけです。

万が一の場合には「助かった」という安心を得るために加入するものですが、、損得だけで考えると平均的には当然損するわけです。

次に2.事業としての収入源

について考えて見ます。民間の医療保険の資金源は、加入者から集める保険料が基本です。

一方で公的な医療保険である国民健康保険は、当然のことながら事業として収益を上げることを目的とはしていません。民間の一企業が運営していたら収益面からとっくにつぶれているような事業内容でも、つぶさないために公的資金を投入しながら維持しているわけです。

この分加入者の直接的な負担は、民間の保険に比べ少ないはずです。

以上のようなことを考えると、まずどの保険に入るかは歴然としているのではないでしょうか?

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2013年9月 1日 (日)

国民健康保険料を払わずに民間の医療保険? その1

サラリーマンや公務員でない人の大半は国民健康保険に加入することになっています。今は保険料を(滞納して)払わずに医療機関では100%の自己負担で払っている人の場合、今後の医療保険はどのように考えればいいのでしょうか?

医療費がどんなにかかっても自分の貯蓄で支払うことのできる人は、民間の医療保険に加入する必要はないと言えます。一方で、多くの人はそこまで経済的な余裕はなく、さらに年齢を重ねるにつれ、病気になる確率がどんどん高くなるわけですから、医療費への備えの必要性はどんどん高まっていきます。

そもそも国民健康保険は該当者の場合払わなくてはならないものです。今は(保険料を払わず)100%の自己負担であっても、若くて医療機関にかかる回数が少なければなんとかなっている場合も多いと思いますが、将来的にはなんとかならないと思います。

国民健康保険に加入していた場合、一般の人は3割負担で済むわけですが、それよりもそもそも保険に期待する機能として、「万が一の多額の出費を抑えることができる」機能がありがたいのではないでしょうか?

これは「高額療養費制度」と呼ばれるものであって、保険適用の医療費に対し、どんなに高額な治療費がかかっても1ヶ月の自己負担がだいたい8万円ちょっとですむという制度です。これは大きいです。さらに、この負担が数ヶ月続く場合、自己負担はさらに少なくてすみます。

「老後はどんどん医療費がかさむ」

「突然の大きな医療出費に備える」

これらのことを考えると、なんらかの医療保険には入っておく必要があると思いますが、最初の選択肢は民間の医療保険ではなく、公的な医療保険、すなわち国民健康保険です。

続きは次回に。

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2013年7月19日 (金)

専業主婦の年金救済策

国民年金(老齢基礎年金)は、現在は25年以上保険料を納めるという受給資格を満たさないと、原則として1円ももらうことができません。

様々な理由でこの受給資格を満たさない人たちが年金を受給できるよう、救済としての法改正が行われています。その例として「専業主婦」の救済があります。

会社員の配偶者は扶養に入っている場合、年金保険料は納める必要がありません。しかし夫が会社員を辞めるなどした場合、妻が第3号被保険者ではなくなると妻は第1号被保険者となり、自分で国民年金保険料を納める必要があります(切り替えの手続きが自分で必要)。

うっかり忘れるなどしてこの手続きを怠った場合、国民年金保険料を納めていない「未納期間」が生じてしまうことになります。これにより25年間の保険料支払い期間(受給資格期間)を満たさないと、老後の年金をもらえないことになってしまいます。

法改正により、切り替え忘れで未納になっていた部分を「受給資格期間」に算入できるようになりました。

ただ、算入することにより受給資格を得ても、正確には「保険料を払った」ことにはなりません。「受給資格」がなかったものが、手続きにより「受給資格」を得ても、もらえる年金の額には影響しないからです。

もらえる年金額を増やすには保険料を遡って納める必要があります。2012年秋から始まった期間限定の「後納制度」で直近10年分の保険料を納めることができます。また、2015年4月から始まる追納制度により、最長10年分の保険料を遡って追納できるようになります。

国民年金は世代間で不公平があるとは言え、納めた保険料に対してもらえる年金は何倍もあり、一般的な資産運用と比べ優位性があります。未納期間がある方は遡って納めるいい機会かと思います。

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2013年6月19日 (水)

外貨とつきあうための具体的な方法

 外貨に接するのは海外旅行のときだけですか?

「円安リスク」が現実的になってきている今、円資産の価値が下がることを防ぐ方法は、「外貨を保有する」ことです。

  外貨を保有することはすなわち為替の影響を受け、円換算の価値が上下するということなので「リスクがある」と思われがちです。

しかし前回書きましたように諸外国との貿易に依存した生活環境下においては、資産をすべて円で保有することは同じようにリスクにさらされています。実感しにくいだけです。

  銀行で取り扱っている商品として身近になってきたものに「外貨預金」がありますが、選択肢はほかにもあります。例えば外貨MMF(公社債投資信託の一種)やFXなどです。

特にFXは為替手数料の安さ、換金のしやすさにおいては外貨預金に対してはるかに優位性があります。

  一昔前までは、個人が直接に近い形で外国為替市場にかかわることは不可能でした。

それが今ではパソコンから各国通貨の売り買いを、100通貨単位(例えば100ドル)程度から、24時間いつでも行うことができるようになりました。

 FXは「リスクが大きい」「ギャンブル」とみなされる傾向がありますが、一面的な見方です。少額で大きなお金を動かすことができるのでそのような側面もありますが、使い方次第では非常に便利で有効な外貨の運用方法だと思います。FXは証券会社や商品先物会社などを通じて取引することができます。

   外貨MMFは為替手数料の安さ、換金のしやすさなどは外貨預金とFXの中間くらいに位置します。売却による差益は譲渡益として扱われるので、為替差益に対して非課税となるのが大きな違いです。今後為替が大きく円安に動いていくことが予想される局面では、税制面で優位性を発揮すると思われます。外貨MMFは証券会社で購入できます。

  個人的には上記3つの金融商品すべてを取引していますが、

取引のほとんどはFXであり、外貨MMFはときどき、外貨預金は現金に両替する場合のみ利用しています。

  詳細はここでは触れませんが、それぞれの金融商品の取引を始める際には、有利な点ばかりではなくどのようなリスクや不都合があるかを確認しておいたほうがいいでしょう。為替手数料、換金のしやすさ、税金面のほかに元本保証の有無(円ベース、外貨ベース)、金利・利回り、取引先が破綻した場合の扱いなどです。

   では実際にはじめるにあたり、どれくらいの量の外貨を保有すればよいのでしょうか?

実生活において影響を受ける分だけ、というのが1つの考え方ですがこれを計算するのは困難です。ですので最初は円、米ドル、ユーロに3等分などのように機械的に分けてもかまわないと思います。はじめから3等分は抵抗があると思いますので、米ドルとユーロを1割ずつでも構わないと思います。

  また、いつ、あるいはどのくらいの頻度・量で、購入し、またいつ売却するのかなども株などと同じで正解を出すのは難しい問題ですが、タイミングを少しずつずらし、購入、売却も少しずつ行うのが鉄則です。でもあれこれ考えて何もやらないよりは、何事においても「まずは一歩踏み出し、できるところから始めてみる」のが大事なのです。はじめるのは「今」ですよ。(?!)

外貨預金、外貨建てMMF、FXの比較詳細はこちらです。

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2013年4月10日 (水)

急速に円安に向かっている今、一般生活者は何もしなくていいの?

為替が1ドル=100円というところまできて、日経平均株価が13,000円をまた超えました。
この半年くらいでこの流れ(円安、株高)が出来上がってきています。
この後何度か調整は入るでしょうが、未曾有の天変地異などが起こらない限り、このベクトルはかなり強いもののようです。

金融市場は活況ですが、この流れの中、一般生活者は何かしたほうがいいのでしょうか?

まず1つめ。現在、まだ物価は多くが低いままで、金利も低いですが、近いうちにインフレになっていく可能性が現実味を帯びてきました。
インフレとはモノやサービスの価格が全体的に上がり続け、お金の価値が下がることです。
ということは、今まで100円で買えたものが、102円なり105円を払わないと買えなくなるということです。

多くの日本人の金融資産は、円建ての預貯金です。
タンス預金は30兆円弱とも言われています。
タンス預金はインフレになったら価値が下がってしまいます。

ではそのお金をどこに向けたらいいのか?私もよくわかりません!(などと言ったらお叱りを受けそうですが。)
株価は、物価と1:1に連動するものではありませんが、インフレ時には全体的に上昇していることが多いのが実際です。
直接株式を買わなくても、投資先がすでに分散された投資信託などで株式に投資することはできます。
また、投資信託も抵抗があるという場合、一応?元本が保証された「個人向け国債」という方法もあります。
「変動型」であれば利率は金利に連動した動きをしてくれます。
いずれにしろ、放っておくのではなく、何らかのアクションを起こしたほうがいいと思います。

まずは「ちょっとでいいからやってみる」ことです。
最初の一歩のハードルは高いのですが、その後のハードルは意外に低いものです。



それからもう1つは為替への対応。
円高で恩恵を受ける人や会社もあれば、円安で恩恵を受ける人や会社もあってそれぞれですが、
一般生活者の多くは、「円安では困る」ことも多いはずです。
金融資産のほとんどが円建てであればなおさらです。

ティッシュペーパーやガソリンを買った人は実感すると思いますが、円安の影響などですでに高くなっています。
この4月以降、値上げが決まっている食料品もたくさんあります。
「海外にも行かないし、円で生活しているから関係ないし、外貨は持ちたくない」と思っている人もたくさんいますが、
為替の影響は確実に受けているわけです。

今後、さらに円安になった場合、輸入品に頼っている日本の生活では、大きな影響を受けることは間違いありません。

ではどうしたらよいのか?
外貨預金?
ではなく、私が利用しているのはFXです。外貨預金感覚で。(FXの詳細へ

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2012年1月28日 (土)

介護報酬、4月からアップ(2012年)

介護保険のサービスを利用すると、利用者は介護報酬(介護サービスの事業者に支払われるお金です)の1割を負担し、残りの9割は介護保険から介護給付費として支払われます。この介護報酬の金額が2012年4月から改定され、1.2%増加(在宅分1.0%、施設分0.2%)することになりました(1/25に決定)。この介護報酬の金額は3年に一度見直されているものです。前回の2009年には3%増加しています。

4月からは、介護保険料も改定されます。

全国平均では現在月に4,160円ですが、5,000円程度になる見通しです。

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2012年1月26日 (木)

厚生年金適用拡大へ

厚生労働省は、パート労働者ら短時間労働者に厚生年金の適用を拡大する方針を示しました。

現在の適用条件は「週30時間程度以上」の労働時間ですが、これを「週20時間程度以上」に緩和します。

この条件に合致するパート労働者全員に同時に適用するのではなく、

・会社の従業員数
・労働者の年収

に応じて段階的に適用されます。

具体的にはまず第1段として「300人以上、80万円以上」の層に適用し、次に「100人以上、80万円以上」まで拡大する方針です。

最終的には従業員数と年収の要件を撤廃し、労働時間のみが適用要件になる予定です。

以上は、「厚生年金」の話ですが、「健康保険」についても短時間労働者が加入できるようにする方針です。

この措置によって、パート労働者の年金負担がどのように変わるかみていきます。

週の労働時間が週20-30時間のパート労働者は、例えば時給800円で年間50週労働した場合、年収は80万円~120万円になります。

1.配偶者が会社員・公務員などの場合

条件によりますが、今までは扶養配偶者として社会保険料の負担はありませんでしたが、今後は給与天引きで厚生年金保険料を、また将来的には健康保険料も納めることになります。

2.配偶者が自営業などの場合

今までは国民年金を自分で納めていたのが、給与天引きになります。負担額が増えるか減るかは計算の必要がありますが、もらえる年金は増えることになります。

パート労働者については上記のようになりますが、厚生年金保険料や健康保険料は会社の負担があるため、パート労働者を抱える会社にとっては重荷になります。

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2011年9月10日 (土)

公務員の受給する年金

公務員の場合、会社員の加入する厚生年金に相当するのが共済年金です。

公務員の給料は、民間企業の平均的な給料を元に算出される部分がありますので、そう高いわけではありません。

しかし、退職金や年金などは手厚くなっています。以下、現在の年金制度で手厚い部分を見ていきます。

1.職域加算

平均的な公務員の場合、厚生年金に相当する部分のほかに、上乗せ年金として月に平均2万円の職域加算を受け取ることができます。

2.保険料率

厚生年金や共済年金の掛け金は、収入の一定率を毎月天引きされています。会社員が加入する厚生年金の場合、保険料率は16.412%(会社と会社員で折半)です。

一方で公務員が加入する共済年金の保険料率は15.862%と、若干低くなっています。これは、少ない負担で将来の年金をもらえるということです。

3.転給

会社員の遺族がもらえる遺族厚生年金は、受給している遺族が亡くなればそこで受給はストップします。一方で、公務員の遺族が受給できる遺族共済年金は、「転給」という制度があり、受給している遺族が亡くなっても、一定の要件を満たせば別の遺族が引き続き受給することができます。

これらのように、厚生年金よりも手厚い共済年金ですが、「年金一元化法案」によって、これらの手厚い部分は減らせれていくことになると思われます。

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