5.リスク管理と保険

2015年1月 9日 (金)

H27年1月 高額療養費制度が変わりました

高額療養費制度とは何かにつきましてはこちらをご覧ください。

今回変わった部分は70歳未満の被保険者の区分で、以下の通りです。

70歳未満の被保険者は所得によって以下の3つの区分(「上位所得者」「一般所得者」「低所得者」)に分けられており、それぞれ自己負担額の上限が異なっていましたが、この区分が3つから5つになりました。

これにより、一般所得者は2つの階層に細分化され、所得が低いほうの階層は負担額が引き下げられ、一方で上位所得者も2つに細分化されましたが、負担は増えています。


詳しい区分につきましては、厚生労働省の以下のご案内をご覧ください。


 

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2012年3月 1日 (木)

先進医療特約

「先進医療」とは、厚生労働省が承認する、高度な医療技術を使った治療のことです。

先進医療の医療費は基本的には自己負担ですが、民間の医療保険の先進医療特約に加入することにより、自己負担を減らすことは可能です。(ただし、先進医療を利用する機会はかなり少ないとは思いますが・・・。)

特約なので、主契約に付帯することになりますが、古くに発売された医療保険に特約としてつけられない場合もあります。このような場合は新たに医療保険に加入することになりますが、主契約の保険料が安いものを選ぶことにより、以前の保険契約はそのままに、別途先進医療特約に加入することもできます。

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2011年8月 2日 (火)

火災保険 その2(価額協定保険特約、再調達価額)

前回の続きです。

建物について、価額協定保険特約を付帯すると、保険金額を時価ではなく、再調達価額で契約できます。

(一方で家財保険は、保険金の計算は原則「新価・実損払い」です。保険金額が20万円であれば、火事で全焼した場合家財が古くなっていても保険金は20万円です。

ただし、新製品がでると旧タイプが値下がりする家電の場合、同等製品の実売価格が保険金額のベースになります。例えばパソコンなど値下がりの激しいものは、20万円で購入したものであっても現在の同スペックの新製品が10万円に値下がりしていれば、保険金は10万円です。)

この特約は保険期間が5年以下の住宅総合保険などに付帯することができ、全損の場合は損害保険金の10%が特別費用保険金として上乗せ支給されます(1事故1構内200万円が限度)。

では再調達価額ですが、どのように算出したらよいでしょうか?

以下の2つの算出方法があります。

1.年次別指数法
2.新築費単価法

まず1.年次別指数法です。

建築時の建築費 × 建築費倍率(価格変動率) で算出します。

次に2.新築費単価法 ですが

同種同等の建物単価 × 延床面積 で算出します。

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2011年8月 1日 (月)

火災保険 その1(一部保険と超過保険)

火災保険は、建物や家財にかける保険です。建物や家財それぞれ別々にいくら、という形で加入します。

いくらの保険をかけるか、については注意が必要です。少なくとも時価の80%以上に設定しておかないと、十分な補償を得ることはできません。

以下で例をみてみます。

損害発生時に実際に支払われる保険金額は、「保険金額 < 保険価額(時価)の80%」の場合、以下の式で表されます。

支払われる損害保険金 = 損害額 × 保険金額(契約金額) ÷ 保険価額(=時価)×80%

これはどういうことかといいますと、時価の80%以上の保険金を掛けていた場合にのみ、損害額の満額が支払われるということです。

例えば、時価1,500万円の建物に1,000万円の火災保険しか掛けていない場合、損害額が600万円としますと、支払われる保険金額は600万円ではなく

600万円 × 1,000万円 ÷ 1,500万円 × 80% = 500万円となります。

このように時価の80%未満でしか保険にはいっていない場合を「一部保険」といいます。このようにならないように注意が必要です。

一方で、特約をつけない限り、損害保険金の上限は評価額(実際の損害額)であり、時価を超える高額な保険をかけていても無駄になるだけです(超過保険といいます)。

では全焼するなどして建て直したい場合、評価額が「時価」では保険金として十分ではありません。再調達するお金はもっとかかります。それに備えるのが「価額協定保険特約」です。
詳しくは次回。

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2011年5月11日 (水)

生命保険(死亡保障)の選び方 その2

前回のつづきです。

死亡保障が目的の掛け捨てタイプの保険には「定期型」「収入保障型」などがあります。

定期型は、例えば加入期間10年間の間に被保険者が亡くなった場合、3,000万円の死亡保険金がでるものなどです。残された子どもの養育目的であれば、保障額は定期的に見直し、少しずつ減らしていくのが合理的です。(生まれたばかりの子どもと、あと1年で就職する子どもでは必要な保障額は異なりますので。)

収入保障型は、例えば加入から60歳までの間、月額10万円程度の給付金がもらえるものです。死亡時期が遅いほど遺族の受け取る給付金総額は減るので、保険金の最大額が同じなら定期型の保険料より安めになるようです。

解約返戻金のある収入保障型保険もあります。

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2011年5月10日 (火)

生命保険(死亡保障)の選び方 その1

生命保険は、定期型がいいのか、終身がいいのか、掛け捨てがいいのか、貯蓄性のあるほうがいいのか、いろいろ迷うと思います。

まずは加入目的をはっきりさせることです。

死亡保険であれば、残された家族の生活費の一部にあてるのが大きな目的かと思います。多くの場合は、子どもがいる場合に必要となります。子どもが成人あるいは就職するまでと考えると、保険期間は終身である必要はありません。(医療保険の場合とはまた選び方が異なってきます。)

「貯蓄性のある保険」は、当然のことながら掛け捨てに比べ保険料が高くなりますが、貯蓄部分として「どれだけ資産が増えるのか?」を数字で把握することが必要です。予定利率などの数値である程度わかりますが、「掛け捨てに比べ割り増しになっている保険料部分を、国債などの他の金融商品で運用した場合と比較してどうか」を考えると、有利か不利かわかります。複利計算などが必要な場合もありますので自分で計算することが難しい場合はFPなどの専門家に相談しましょう。

貯蓄性の保険は単純に考えると、保険会社が保険料を運用して儲かった利益から経費等を差し引いて、加入者に分配していると考えることができるわけですから、相対的に利回りとしてはそれほど有利ではないと思われます。(保険商品の予定利率の高いときには、同時に世の中には他にも金利の高い商品が存在するものです。)

死亡保障の必要保障額は一般的に、子どもが大きくなるにつれて少なくなるので、保障額を子どもの成長に合わせて逓減するのが合理的です。

死亡保障が目的の掛け捨て保険としては、「定期タイプ」「収入保障タイプ」があります。つづきは次回に。

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2010年11月 6日 (土)

個人年金保険 その2

前回、将来もらえる年金が「一定」の個人年金と「変動する」タイプの個人年金の紹介をしましたが、どちらも受け取るときの条件(もらう期間など)で分類すると「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3つに分類されます。

1.確定年金

被保険者が生きていても亡くなっても、定められた期間は年金が支払われ続けます。被保険者が亡くなった場合の一括受け取りも可能です。

2.有期年金

確定年金同様に定められた期間年金が受け取れますが、被保険者が生存している期間だけです。年金受け取りの期間が短くなることがある分だけ、同様条件の確定年金と比べて、年金額は高め(あるいは確定年金に比べ保険料は安め)です。

3.終身年金

確定年金や有期年金が、定められた一定期間のみ年金を受け取ることができるのに対し、終身年金は受け取り期間を定めず、被保険者が生存している限りずっと受け取ることができます。「保証期間つき」であることが多く(10年程度)、その間は被保険者の生死に関係なく受け取ることができます。保険料は高めです。

そのほか、夫婦のどちらかが生存している限り年金が受け取れる「夫婦年金」もあります。妻が年下で、かつ夫婦の年齢差があるほどメリットがあります。ただし、メリットがある分割高になる場合もあり、夫婦の年齢差によっては加入できない場合があります。

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2010年11月 3日 (水)

個人年金保険 その1

個人年金保険は生命保険として扱われますが、一定期間保険料を支払い(一時払いもあります)、老後なったら年金として受け取る貯蓄タイプの商品です。死亡時に備えるのではなく、「老後の生存」に備える生存保険といえます。

個人年金保険には公的年金を補完する機能があります。

また、一定の要件をみたしたものは「個人年金保険料控除」の対象となり、節税に役立てることもできます。

○分類

個人年金商品は様々な商品が生命保険会社から販売されていますが、いくつかに分類されます。

まず受け取る年金額が固定されている「定額個人年金保険」。

一定期間経過ごとに予定利率がみなおされ、最低保証のついている「利率変動型」というのもありますが、一般的には契約時の「予定利率」がその後ずっと固定されます。お金を払い込んでから受け取るまでの期間が長いので、インフレで将来のお金の価値が下がった場合には、もらえる年金の価値は相対的に下がることになります。予定利率が固定されている個人年金保険に加入するのは、今のような低金利時代には得策ではないかもしれません。

ただし、「個人年金保険料控除」の枠があいているのなら節税のメリットはあるので、低金利でも加入したほうがメリットがある場合もあります。

一方で、予定利率が高いときに加入した定額個人年金は、この長期低金利の時代にはありがたい存在かもしれません(お宝保険)。

定額個人年金保険に対し、保険料の積み立て期間中から受け取り終了までの運用実績に応じて、受け取る年金額が変動するのが「変額個人年金保険」です。インフレに対応する商品として、日本では1998年から発売されています。運用方法を選択するのは加入者自身であり、保険としての機能を除くと「確定拠出年金」に近い商品と言えると思います。

この変額年金保険は様々なメリットデメリットを知った上で加入するほうがよいと思われます。

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2010年11月 1日 (月)

学資保険 その2(保険機能と貯蓄機能を分けて考える)

保険商品は保険機能に加え、貯蓄機能のあるものがあります。加入する際は保険部分、貯蓄部分に機能を分けて、他の金融商品よりも本当に有利なのか吟味したほうがいいと思われます。

かんぽ生命の学資保険はこの両方の機能を備えたものです。「子供が生まれたら学資保険」と当たり前のように言われていますが、学資保険以外にいい商品はないのでしょうか?

まず保険部分について。

契約者である親に万一のことがあったとき、以後の保険料の払い込みなしに満期金を得ることができます。また、被保険者である子どもに万一のことがあった場合も、満期保険金と同額の死亡保険金が支払われます。ただ、死亡保障は基本的には残された家族が経済面で困らないようにするためにかけるものであるので、子どもに対する死亡保険金の部分はいらないと考えることもできます。この場合欲しいのは前者の機能(親に万一のことがあった場合に備える機能)だけですが、ソニー生命など民間のこども保険にこのような商品がありますし、あるいは親が定期保険に入れば得られる機能です。機能を絞った分保険料は安くてすみます。

次に貯蓄部分について。

満期金が決まっているので、「固定金利」の商品と言えます。固定金利の商品が有利なのは、金利が低下局面にあるときです。現在のようにこれ以上下がらないくらい金利の低いときに金利を固定するのは得策とはいえません。

ただし、普通預金よりはましだとしてリスク分散の観点から金利を固定することは悪いことではなく、その場合は他の金融商品と比較して有利かを見るべきです。低金利時に満期金が払い込み保険料を下回る元本われを起こすことは、保険機能を備えている以上ある意味仕方のないことであって、「元本割れするからよくない、元本割れしないからいい」というわけではありません。金利の高いときには満期金が払い込み金額を大きく上回り利回りが高くなりますが、そのようなときはまわりに高金利の商品はたくさんあるものです。あくまでも他商品との比較です。また、中途換金すると不利になることも忘れてはいけません。

一方で、保険機能と貯蓄機能が一緒になった商品の利回りを計算するのは簡単ではないかもしれません。専門家に相談してみるのも手です。

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2009年10月 1日 (木)

災害にあった場合に支給される支援金

以前に、災害にあった場合に所得税を減免できる措置をご紹介しましたが、今回は同じように災害にあった場合の救済策のお話です。

被災者生活再建支援法という法律があり、地震や豪雨などの「自然災害」により著しい被害を受けた場合、生活を再建するために、都道府県から支援金を受け取ることができます。全壊した場合だけでなく、半壊し解体が必要であったり、長期避難が必要な場合などにも支給されます。
支援金は以下の2つから構成されています。
(1)住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」
(2)住宅の再建程度に応じて支給される「加算支援金」

例えば地震により自宅が全壊してしまい、新しく立て直さなければならない場合は
(1)の基礎支援金の100万円に加え、(2)の加算支援金の200万円を支援してもらうことができます。詳しくは、内閣府の防災情報のホームページをご覧ください。

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