3.金融資産運用

2014年11月18日 (火)

将来の年金を補うためにまだ間に合う?運用のススメ

市場に大きな影響力を持つGPIF

 私たちが支払っている国民年金、厚生年金の保険料はそのまま金庫にしまわれているわけではなく、年金積立金として「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)という組織が運用しています。

 10月末、GPIFは運用資産の構成(ポートフォリオあるいはアセットアロケーション)を変更する案を発表しました。GPIFとは、積立金の運用額が100兆円を超える世界最大規模の機関投資家(組織)です。

 資産構成の変更は以下のようになります。

変更前:
国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%、短期資産5%

変更後:
国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%

 これを見て、「自分の公的年金は株でも運用されていたんだ!」ということを初めて知る人も多いかと思います。「株なんか危なくてやらない!」と決めている人も、実際はすでに間接的に株に投資しているのです。

 これまでGPIFは運用先の大半を「国内債券」にあて(平成16年3月末は68%ありました)、比較的低リスク、低リターンの運用をしてきました。それでも2007年以降の金融危機の際には8%近いマイナスを計上しています。

 日本の年金制度は構造的に欠陥があるので、収支を補うために、積立金の運用でよりリスクを取りリターンも狙っていくというやり方に変える必要性も指摘されてきました。また、国内債券に60%集中していることもよろしくないという声もありました。

 今回の発表は、金融資産運用している人にとっては後押し材料と考えられています。株式の比率が25%になるまでGPIFが今後さらに株を買い続けるという理屈から、しばらくは株高になることが予想されるからです。(実際にはもう株買いは始まっていると考えられます。株価が高い水準で買うようなことはしないので、下がった時に買って下支えをしてくれると期待されています。)

 実際に直接GPIFが株価を上げなくても、今後買い増してくれる期待感からほかの投資家が買いやすい環境になっていることが意味のあることなのです。また、外国債券、外国株式の割合も高めるため今後円を売って外貨を購入することになります。実際、今回の発表後には大きく円安に動き、株価も上昇しました。


もうすでに上がってしまっているのでは?

 この発表前時点で、アベノミクスが始まって以来すでに株高、円安になってしまっているのでは? というのはありますが、GPIFが株を買い終えてしまったわけではありません。一時的に高値を警戒する水準ではありますが、下がってもそれは一時的な調整で、今後GPIFが下支えして株高が続く可能性は十分にあるということです。

 以前も書きましたが、株価の心理的な水準として日経平均で20,000円という水準はよく言われる数値です。株価はまだ17,000円台なので上昇余地は十分と思います。資産運用をなんとなくやってみたいけど踏み出せなかったという人、まだ間に合う可能性は十分あると思います。


上がるまで待つ

 さあ株を買った、と思ったら天変地異や戦争が起こって株価大暴落という可能性も十分にあります。ただその場合は、大きな調整が入ったと考えてむしろ買い増すチャンスとみなすこともできます。その場合日経平均20,000円に達するまでの時間は伸びますが、相場は波なのですからもとの水準に戻り、(時間はかかるかもしれませんが)2万円台達成の希望をかなえてくれるものと思います。

 2万円台の大台に乗せ、周りの人がみんな株をやり始めた時点では、短期的に結果を出したい人には高値づかみになってしまうかもしれません。(ビギナーズラックのような経験をはじめにしておくと精神衛生上よいという観点からの話です。長期的に運用をしようと考える場合は、いつ始めてもいいのですが。)

 かくいう私も、ほとんど運用に回しているので、リーマンショック時には半分にまで減りました(泣)。しかし今はもとの水準に戻っており、今後金融危機が訪れてもそれでも運用はずっと続けるつもりです。時間が味方をしてくれるので。まだ始めていない人、「まずは始める」ことが大事です。



プラレールアドバンス

| コメント (0) | トラックバック (0)

2014年2月25日 (火)

日本株は今「買い」か?

バブル崩壊後の低迷期、リーマンショックによる更なるダメージを経て、アベノミクスが打ち出された2012年の後半より日本株は上昇の一途をたどっています。何回かの調整が入り、現在日経平均株価は15,000円前後を推移しています。 直近では消費税の増税など心理的なマイナス要因もありますが、ここ数年間政府と日銀は経済政策としてあらゆる手をつくし、景気回復のためにつとめてきています。  日本株を考えるとき、本来は個別に考えるべきですが「全体」で考えてもあてはまると思われることを以下書いていきます。

日々の変動は予測不能

 株価の変動は、長期的には企業が活動する国の経済成長とリンクするものと考えられますが、短期的な動きはそうではありません。 例えば企業の決算発表の際、市場の予想と大きくかけ離れた場合にたくさん買われたりあるいは売られたりして、株価は大きく変動します。 また、株価は為替相場との連動が密接で、特にドル円の相場に大きく影響を受けます。  株価の動きというものは、大きな方向性を示すベクトルがあって、日々の動きというのはそれを中心に上や下に触れ動き、長期的にはその大きなベクトルの方向に収束していくといったイメージでしょうか?

人の心理が株価を左右する

 たくさん買われれば上昇し、売られれば下落するのですが、

    売買行動を決定づける大きな要因は「人の心理」です。

 個人投資家だけではなく機関投資家であっても、多かれ少なかれ心理に左右されます。 (どんな冷静沈着な人間であっても心理状態が一定ということはなく、相場の空気などの外的要因だけでなく、自身の神経伝達物質の分泌状態などの影響も受けているのです。)  ちなみに、市場への参加の主体者が人間でなくロボットになったとしたら、また違う動きになっていくのでしょう。しかも人間が主体の場合よりも、理論に近く予測しやすくなるものと思われます。

みんながどう考えるか

 さて、本題の日本株は今、「買い」でしょうか? 2012年後半、日経平均株価は9,000円前後でしたが、現在は15,000円付近をウロウロしています。率にして7割近くの上昇です。 もともと高い水準から7割上昇したのならそれ以上の上昇は難しいと考える人が多いでしょうが、バブル崩壊前には4万円近くまで上がっていたという過去もあります。  急上昇したので目下調整が入るのは自然なことであり、時間はかかるかもしれないが、(仮に根拠はなくても)まだ一層の上昇が見込めるというのが、多くの人の考えではないでしょうか?  それが正しいか正しくないかは別として、その考えが株価を動かすわけです。  テクニカル分析、ファンダメンタルズ分析などに使われるさまざまな指標から、「売られすぎ」「買われすぎ」などを判断することができます。  でもこれらの指標の妥当性を凌駕するのが「人の心理」なのです。

気持ちは連鎖する

 日経平均の心理的な節目として20,000円という水準があり、年内に到達するかどうかという議論の対象になっています。 また最近ではNISAの制度が始まって株式市場に少しずつでも、より多くの個人のお金がつぎ込まれることが期待されてます。 NISA導入の効果は不明ではありますが季節はこれから暖かくなるため積極的な行動を取りやすくなり、「今年度はひとつ投資でもはじめてみようかな」という気にもなるものです。  また、東京でのオリンピック開催が決定いたしました。実際に会場の建設が進み、目に見えるようになって人々の実感がわいてくると東京の人々の気持ちはさらに高まっていくことでしょう。 この気持ちは周りに連鎖するものです。そしてそういったお祭り的要素を期待している人はたくさんいます。1964年の東京を含め、高度成長期の日本を知っている人は、なおさらかと思います。  経済回復を願っている人がこれほど多くいる現状において、連鎖反応的に「大衆心理に引っ張られる」形で株価が上昇する地合ではないかと思います。 実際に、オリンピック開催国では開催決定から2年後までに、平均的に20%程度株式価値が上昇したというデータもあります(1990年以降のオリンピックで調査)。  最近で日本株が一番「買い」だった時期は2012年後半ということになりますが、20,000円という節目があるので「まだ間に合う」可能性は十分にあると思います。

一歩踏み出し、鳴くまで待とう

 さらに、このオリンピック効果が過ぎた後でも、これまでに政府日銀が施してきたさまざまな施策がじわじわときいてくる可能性があります 相当な量のお金が世の中に供給されています。経済状態は「波」でもあるので、「下がりっぱなし」あるいは「あがり続ける」ことは相当考えにくいことです。バブルのような状態の再来は十分にありうると思います。  時期はわかりませんが、株で資産を増やしたいならマスコミが騒ぎみんなが同じ行動をとる前に動く勇気が必要です。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年7月12日 (日)

国債2 個人向け国債 vs 定期預金

前回からの続きです。

元本が確保され、金利収入があるという点で似た2つですが、以下に違いをみていきます。

1.安全性
個人向け国債は国が元利払いを保証し、金融商品の中では最も安全性が高いものの1つと言えます。一方で定期預金については、民間の一金融機関なので信用力は劣ります。ただし銀行が破綻しても1,000万円までとその利息は預金保険の対象です。従って、個人向け国債は富裕層の資金の保管先としても使われているようです。

2.換金性
個人向け国債は解約できない期間があります。満期まで持つ前提であればあまり差はありません。

3.解約時のペナルティ
個人向け国債は、前回記載しましたように2-4回分の利子相当額の違約金を払うことになります。定期預金の場合は普通預金並みの金利に低下する場合が多いようです。

4.金利の高さ
固定金利については大きな差はないようです。

5.インフレ対応
固定金利の場合、インフレ対策にはなりません。変動金利の個人向け国債であれば一定程度は対応可能です。ただし低金利が続く場合は固定金利に劣ります。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年7月10日 (金)

国債1 国債とは

 利付国債は毎月発行され、2年物、5年物、10年物などがあり5万円以上5万円単位で購入することができます(固定金利)。償還前に換金すると時価で売却することになるので、価格変動リスクがあります。主に機関投資家が市場で取引していますが個人での売買も可能です。

 一方で個人しか購入することができない国債が個人向け国債で、年4回発行され、金利が固定される5年物(固定5年)と変動する10年物(変動10年)の2つがあります。1万円単位で購入できます。その分金利は上記の利付国債よりは低く、固定5年の場合は5年物利付国債の実勢金利から0.05%引いた水準が表面利率となります。変動10年の場合は、10年物国債の実勢金利から0.8%引いたものが表面利率になります。利率は半年毎に見直されます。
 中途換金には制限があり、固定5年は2年間、変動10年は1年間は中途解約できません。その後解約する場合は、直近の利息相当額の違約金を払うことになります。違約金は、固定5年の場合は4回分の利息、変動10年は2回分の利息相当額です。個人向け国債の利払いは年2回ですので解約不可期間が終わった直後に解約すると、利息と違約金が相殺されて元本部分しか残らないことになります。元本部分はそのままかえってくるので価格変動リスクというものは実質的にありません。どちらかといえば定期預金に近い性質です。定期預金との違いについては次回。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年7月 8日 (水)

ミニ株と単元未満株

取引所で取引されている株式を証券会社経由で売買する場合、銘柄ごとに最低取引単位というものが決まっています。例えば任天堂は100株、花王は1,000株単位などです。株価が高い場合、最低でも数百万円の投資資金が必要になることがあります。この問題点を解消してくれるのが「ミニ株」や「単元未満株」といったものです。

ミニ株は、最低取引単位の10分の1単位で、売買ができるサービスです。例えば、100株が単元株(最低取引単位)の場合、10株、20株・・・単位で売買することができます。配当金は受け取れますが、株主優待は受けられず、株式の名義は証券会社名義になるようです(マネックス証券の場合)。

単元未満株のサービスでは、1株から売買できます。銘柄によっては株主優待を受けることができ、株式の名義は実質的に購入者となるようです(SBI証券の場合)。

ミニ株、単元未満株ともに指値での取引はできず、約定するのは1日に1-2回ですが(前場や後場の始値)、少額から投資できるメリットは大きいと思います。中長期の投資を前提に考えるならばなおさらです。

約定の手数料については証券会社によって様々です。定額(マネックス証券)のところもあれば、約定金額の一定%(SBI証券、ジョインベスト証券)のところもあります。それぞれ口座を開設し、使い分けるのが便利だと思います。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年7月 6日 (月)

貸株

「貸し株」サービスというものがあります(すべての証券会社で実施しているわけではありませんが)。

このサービスは、個人投資家が証券会社に保有株を貸し出し、そのかわり証券会社から貸出料として株価の0.2~0.5%程度(年率)の貸株料を受け取るというものです。(証券会社はさらにその株を外国証券や機関投資家などに貸し出し、貸株料を受け取るという貸株市場が存在します。)
株は信用取引においては「売り」からもスタートすることができますが、個人投資家が実際には所有していない株を売る場合に、この貸株が利用されたりしています。

株を貸すと、名義は証券会社などに移るため株主優待や配当金などの権利は移ることになりますが、それでは困るという個人投資家のために様々な用意がなされています。例えば株主優待の権利確定日に貸し出さないように設定できたり、配当金が受け取れない代わりに配当金相当額を受け取ることができたりします。

注意がいくつかあります。
1.信用リスク
個人投資家の株は、分別管理(顧客の保有株と証券会社自身の資産は分けて保管)されているので通常は証券会社が破綻しても影響はありませんが、貸株に関しては対象外です。証券会社が破綻すると貸株が戻ってこないリスクがあります。

2.税制
貸株サービスを利用している株について配当金相当額を受け取った場合、所得としては「配当所得」ではなく「雑所得」になります。貸株料そのものも雑所得です。配当所得では配当控除の適用を受けたり、株式の譲渡損失と通算したりできますが、雑所得ではできません。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年4月25日 (土)

FX取引が制限されるようになります

外国為替証拠金取引(FX)は、預けたお金の数倍~数百倍の取引ができ(レバレッジ)、資金効率のよい資産運用の1つです。その反面、レバレッジを高めた取引はリスクが大きく、例えば1円の為替変動で預けた資産がすべてふっとんでしまうような場合もあります。証券取引等監視委員会はこのようなリスクの大きな取引を規制する方向で動いており、金融庁は関係政省令の改正作業に入る見込みです(09年夏に導入見込み)。具体的にはレバレッジの上限を20-30倍に規制する見込みです(店頭取引、取引所取引ともに)。

これにより、普段実質的にレバレッジの低い取引をしている顧客にとっても不都合が生じる場合があります。例えば設定レバレッジを100倍にしていたものを10倍に変更させられた場合、機動的な運用ができなくなります。以下で具体的にみていきます。

例えば100万円の証拠金を預け、10,000ドルの外貨を保有している顧客の場合(1ドル=100円として実質レバレッジは1倍)。

設定レバレッジが100倍の場合、10,000ドルを購入するのに必要な証拠金は(1ドル=100円として)1万円になります(業者により細かな計算方法は異なります)。基本的に残りの99万円を自由に使えるので、あと99回前後まで10,000ドルずつ取引が可能です。設定レバレッジが10倍になった場合、10,000ドルを購入するのに必要な証拠金は10万円になります。残りの90万円で、10,000ドルの購入はあと9回程度しかできません。

このように、設定レバレッジが低くなることにより、今後新たに売買できる回数が少なくなります。実質的なレバレッジを低く抑えながら運用をし、為替変動時には一時的に実質レバレッジを高くして保有ポジションを増やしたり両建てで保有したいと考えている顧客の場合、このようにレバレッジの上限が規制されると、機動的な運用ができなくなってしまうことになります。

つまり、設定レバレッジは高くしていても実質レバレッジを低く抑えて運用している顧客にとっては、ありがたくない措置かもしれません。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年1月30日 (金)

人気のETF 注意その2(購入手数料)

前回からの続きです。

2.購入手数料

国内の取引所に上場しているETFであれば、ネット証券で売買すれば手数料は安いですが、海外取引所に上場しているETFの場合は注意が必要です。例えば、米国市場に上場しているETFを購入すると、手数料の安いマネックス証券でも25.2ドルかかります。国内市場に上場しているETFは株と同じで数百円程度の手数料ですみますが、海外ETFは数千円かかるわけです。

売買単位が大きくなれば手数料の影響は相対的に小さくなりますが、それでも頻繁に売買する場合は負担になります。場合によっては信託報酬が高くてもインデックス投信(非上場のもの)を購入するほうがトータルで安い場合もあります。

売買数量、頻度を考慮してETFにするかインデックス投信にするか考えたほうがいいと思います。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年1月29日 (木)

人気のETF 注意その1(基準価格からの乖離)

保有時に毎日引かれる手数料である信託報酬が非上場の投信(通常の投資信託)より安いことから人気のETF(上場投資信託)は、どんどん種類が増え日本の株式市場で買えるものも多くなっています。

手数料の低さに目がいきがちですが、通常の投資信託(非上場のもの)よりも結果としてコストが高くなる場合もあるので注意が必要です。特に以下のような場合です。

1.基準価格からの乖離

通常の投資信託の場合、基準価格は1日に1回計算されその価格で売買することになりますが、ETFの場合は市場の需給の関係で基準価格から計算した理論値よりも高くなったり低くなったりします。例えば大証に上場している「上証50」(中国の50社の株価指数に連動するETF)は2007年10月に上場しましたが、人気から売買価格はしばらく基準価格を大きく上回っていました。(例えば基準価格が7万円程度のときに、売買価格は8万円程度)

逆に市場価格が基準価格を下回る場合もありますのでそのときに買えばお買い得です。ETFは株と同じように指値で売買できるので、高値で買ってしまわない注意が必要です。

海外ETFの基準価格は「ヤフーファイナンス(英語版)」や「ブルームバーグ」などのサイトで検索することができます。

つづきは次回。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年1月25日 (日)

銀行口座より証券口座

証券会社に口座を開くと、入金されたお金は総合口座に入ります。いつでも株や投資信託の購入資金にあてることができますし、必要なら引き出すこともできます。(指定の銀行口座に振り込まれます。あるいはコンビニなどのATMから引き出せる場合もあります。)また、給与振込みや、公共料金の引き落とし口座ににすることもできます。

このように、銀行の普通預金のように流動性の高いお金ですが、増え方は普通預金口座のお金よりずっといいのが証券総合口座です。普通預金とは違い、実際にはMRF(マネー・リザーブ・ファンド)と呼ばれる投資信託で運用されています。この投資信託は、金融機関の間で取引されている諸金利を得ることのできる商品で、元本割れのリスクはきわめて低いとされています。

MRFで得られる金利は銀行の1年もの定期を上回ることも多く、2007年1月からの2年間の平均では約0.3~0.5%です。

この低金利の時代、銀行の普通預金に眠らせておくよりも、証券口座を開いてMRFとして寝かせておくほうがよっぽど有利かもしれません。

| コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧