知らなきゃ損するＦＰまめ知識

2008年4月から75歳以上の高齢者らを対象にはじまった医療制度です。今まで国民健康保険や企業の健康保険組合などに（被扶養者として）加入していた75歳以上の人たちが、自動的に加入することになります。

○運営主体：　今までは、各自治体の国民健康保険などに加入した上で、老人保健制度で負担を調整していましたが、後期高齢者医療制度は都道府県単位の広域連合が運営します。

○保険料：　それぞれの地域ごとに保険料が決定されます。医療機関に対する患者自身の窓口負担は医療費の1割で、残りの9割は保険給付されます。この保険給付費の財源は、5割は税金で、4割は現役世代からの拠出金（74歳以下が加入する健康保険）でまかない、残りの1割は後期高齢者医療制度の加入者自身（75歳以上）の保険料でまかないます。

○保険料の徴収方法：　年金からの天引きが中心となっています。今まで、年金からの天引きは介護保険料（と所得税）のみでしたが、2008年4月からはこの後期高齢者医療制度の保険料と一部自治体の国民健康保険料（６５－７４歳）も加わり、世帯主などの社会保険料控除に活用することができなくなりつつあります。（口座振替という選択肢がまったくなくなってしまったわけではありません。申請することにより口座振替にすることもできます。）

○その他：　今まで、例えば会社員の息子の扶養家族となっていた人は、健康保険の保険料の負担はありませんでしたが、今後、後期高齢者医療制度では、保険料を負担することになります。ただし、ある程度の減額の特例措置があるようです。

リビングウィル

ライフスタイリスト — 2009-09-03T15:57:00+09:00

死期が迫っている際に、延命治療に対する希望を書面に残しておくものを「リビングウィル」といいます。内容例は、「死期をのばすための延命治療は一切お断り」や「苦痛を和らげる治療は最大限の必死を望みます」など。

これがあれば、例えば本人が脳梗塞などで意識がなくても、患者がどんな治療を望んでいるかを医師が知る上で重要な情報になります。

作成する方法としては、市民団体に加入したり、公正証書を作成するなどの方法があります。費用は市民団体の場合、年間2,000円程度のようです。公正証書の場合、「認証」というやり方（自分で文面を作成し、本人が作成したことを公証人が証明するもの）の場合、5,500円です。

一方で、リビングウィルを示す場合、上記の方法でお金をかけて作る方法ばかりではありません。意思表示にお金がかかるのもある意味ばかばかしい話です。かかりつけの病院の医師と相談するなどして作成すれば基本的に費用はかかりません。（診察などの医療行為には該当しないため）

なお、リビングウィルは遺言とは別に作成して保管したほうがよいと思われます。遺言は、死後に一定の手続きを経て開封しないと無効になるためで、リビングウィルは生前に必要だからです。